インターネットの法律

インターネットの法律についてのリンク集

１．政府機関

サイト	説明
公正取引委員会	公正取引委員会は，独占禁止法を運用するために設置された機関で，独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。
総務省	総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。電気通信紛争処理委員会（あっせん・仲裁）携帯電話不正利用防止法
経済産業省	特許庁、　電子経済産業省(e-METI)
消費者庁	2009年9月1日、消費者の安全・安心を確保するための組織として発足されました。景品表示法、特定商取引法、特定電子メール法の運用も行っています。
警察庁	インターネット犯罪は、ハイテク犯罪対策へ
警視庁	情報セキュリティ広場インターネット上における犯罪に関する情報提供サイバー犯罪に関する情報提供
法務省	検察庁、日弁連
内閣府	内閣サイバーセキュリティセンター
首相官邸	各種統計情報掲載あり

２．各機関

サイト	通称	説明
社団法人電気通信事業者協会	TCA	ICT（情報通信技術）の中核を担う電気通信事業者を会員とする一般社団法人
社団法人テレコムサービス協会	TELESA	第二種電気通信事業者および情報通信関連事業者を中心とする業界団体手引き・ガイドライン協議会・連絡会（違法情報等対応連絡会等）
日本インターネットプロバイダー協会	JAIPA	インターネットプロバイダー事業者全体としての能力の向上を図る他
日本ケーブルテレビ連盟	JCTA	ケーブルテレビ事業者の相互の啓発と協調により共通の問題を処理し健全な発達普及を促進する
国民生活センター	－	インターネットトラブル ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介
日本ネットワークインフォメーションセンター	JPNIC	日本国内のIPアドレス等のネットワーク資源を扱う国内唯一の組織・ドメイン名紛争処理方針(DRP)
(株)日本レジストリーサービス	JPRS	JPドメイン名紛争処理方針
財団法人インターネット協会	IAJAPAN	インターネット最新技術および最新動向に関する各種セミナー開催ネットワーク音楽著作権連絡協議会インターネットホットライン連絡協議会
インターネットホットライン連絡協議会	－	インターネットトラブルの相談先をご自分で探すページです
（財）日本産業協会	－	消費生活アドバイザー試験実施機関
（財）日本データ通信協会	JADAC	データ通信の健全な発展を図り、わが国の経済社会への貢献迷惑メール相談センターを運用
社団法人日本音楽著作権協会	JASRAC	通称JASRAC、著作権管理業務
社団法人日本音楽事業協会	JAME	この特定非営利活動法人(NPO法人)は、多くの人々が音楽を楽しむことで、社会貢献に参加する機会を得ることができるものです。
モバイル・コンテンツ・フォーラム	MCF	モバイルコンテンツ環境において、情報センターとしての役割を担う機関
社団法人日本広告主協会	JAA	Web広告研究会
個人情報保護委員会	PPC	個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関
JPCERT コーディネーションセンター	JPCERT/CC	セキュリティインシデントについて対策の検討や助言等を技術的な立場から行う機関
インターネット・ホットラインセンター	IHC	警察への情報提供、電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼等を行う団体
日本カード情報セキュリティ協議会	JCDSC	「PCI DSS」の普及・啓蒙活動に取り組む等
日本クレジットカード協会	JCCA	銀行系クレジットカード会社によって設立された協会
都道府県警察本部一覧	－	サイバー犯罪相談窓口等一覧
情報処理推進機構	IPA	IT社会を、守る、育てる ”頼れるIT社会”の実現を目指して
情報通信研究機構	NICT	情報通信技術の研究開発を、基礎から応用まで統合的な視点で推進する
日本弁護士連合会	－	弁護士懲戒情報、弁護士自治を考える会
日本サイバー犯罪対策センター	JC３	産学官の連携組織として、米国NCFTA等の海外関係機関との国際的な連携を推進しています。

３．関連法律

サイト	説明
IT基本法	高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
電気通信事業法	関係法令・ガイドライン
有線電気通信法	有線電気通信法とは
電波法	電波利用ホームページ
民法大改正	民法の約200項目を改正する法律（東京商工会議所速報版）・約款に基づく契約であることを示していれば、消費者が約款を理解していなかったとしても合意したとみなす・消費者の利益を一方的に害するとみなされる条項については、合意をしなかったものとみなす
特定商取引法	事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律　＞ガイド
消費者契約法	逐条解説　改正消費者契約法（2017年6月施行）　東京弁護士会　 TKC　ビズベン
電子消費者特例法
特定電子メール法	総務省と消費者庁の共管
迷惑メール相談センター	財団法人日本データ通信協会
プロバイダ責任制限法	ISPLAW, プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
古物営業法	中古品、古着など販売に関する法令・公安委員会への届出について
改正割賦販売法	クレジットに関する法律
個人情報保護法	個人情報保護委員会・ガイドライン
不正競争防止法
サイバーセキュリティ基本法
風営法
不正アクセス禁止法
商標法	【経済産業省】・商標権侵害への救済手続【社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター】・ドメイン名紛争処理方針(DRP)
著作権法
青少年インターネット環境整備法	内閣府では、インターネット事業者等に義務を課すとともに、保護者にも子どもたちを有害情報から守る取り組みを求める
青少年保護育成条例
児童買春，児童ポルノ禁止法
景品表示法	有利誤認
NTT法	日本電信電話株式会社等に関する法律 NTT東西による「サービス卸」の在り方について
ハーグ条約
出会い系サイト規制法	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律警視庁犯罪対策課ポータルサイト
マイナンバー法	社会保障・税番号制度、個人情報保護委員会・ガイドライン
業法	オークションサイト、旅行業、不動産仲介業、職業斡旋業、酒類の販売、医薬品の販売
薬事法
JAS法	農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律消費者に販売されるすべての飲食料品に品質表示の義務付について
食品衛生法	食品、添加物、器具又は容器包装に関して、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告の禁止（第20条）
健康増進法	食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。（第32条の２）
WIPO	世界知的所有権機関は、全世界的な知的財産権の保護を促進することを目的とする国際連合の専門機関である。 WIPO日本事務所

４．セキュリティサイト

サイト	説明
国民のための情報セキュリティサイト	情報セキュリティ関連の法律・ガイドライン
法庫	法令条文中の検索他
法令データ提供システム	総務省行政管理局提供
愛大Ｗｅｂ六法	愛知大学のＷｅｂ六法、条文内検索が行える
違法・有害情報相談センター	具体的な相談内容・インターネット、携帯電話サイト上のプライバシー、名誉毀損、いじめ、脅　迫、自殺・殺人予告、肖像権等、消費者からの相談に対する事業者の対応方法。・消費者から上記関連の情報を削除依頼したい等の相談について、当該事業者等（通信事業者、ISP、SNS事業者、掲示板管理者等）への対応方法。
迷惑メール関係施策	総務省の電気通信の適正化及び消費者保護の取組み
JVN	JVN は、"Japan Vulnerability Notes" のです。日本で使用されているソフトウェアなどの脆弱性関連情報とその対策情報を提供しています。

５．関連リンク集

サイト	説明
Ｗｅｂ六法	各種条約のリンク集
法庫	法令条文中の検索他
法令データ提供システム	総務省行政管理局提供
愛大Ｗｅｂ六法	愛知大学のＷｅｂ六法、条文内検索が行える
違法・有害情報相談センター	具体的な相談内容・インターネット、携帯電話サイト上のプライバシー、名誉毀損、いじめ、脅　迫、自殺・殺人予告、肖像権等、消費者からの相談に対する事業者の対応方法。・消費者から上記関連の情報を削除依頼したい等の相談について、当該事業者等（通信事業者、ISP、SNS事業者、掲示板管理者等）への対応方法。
迷惑メール関係施策	総務省の電気通信の適正化及び消費者保護の取組み

６．番外編

サイト	説明
中国　インターネット安全法	2017/6/1　中国政府は、インターネット関連商品およびインターネットサービスを中国の基準に適合させることや、中国で収集したデータは中国で保存すること、海外に持ち出す際には当局による審査を受けることなどが義務付けた。
EU 　一般データ保護規制（GDPR)	2018/5/25 欧州連合（EU）は、新しい個人情報保護の枠組み「一般データ保護規制（GDPR)」を施行する。 (1) 個人データの処理 (2) 個人データの移転 (3) 基本的権利の保護

バンビーノメール　アイル

固定ipアドレス関係リンク集

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